税理士の独り言

続 電子申告について

 平成19年分の所得税の確定申告と平成20年分の確定申告では、電子申告をするメリットとして5,000円の税額控除ができるようになっていることはご承知のことと思います。

 確かに5,000円の税額控除=節税になるわけですが、お住まいの市区町村の住民基本台帳カードを格納した電子証明書を取得しなければなりません。この手数料が1,000円かかるほか、これを発行してもらうのに役所によっては2回役所に出向く必要があり、1回で済む役所でも3時間以上の時間がかかるようです。

 5,000円の節税をするために、1,000円の費用がかかり、何よりも貴重な昼間の時間が半日つぶれてしまうことになるのでは、本末転倒、何をしているかわからないほどです。

 今回の確定申告で、当会計事務所では50件ばかり電子申告で確定申告書を提出しましたが、この5,000円の税額控除を使った方は3名に過ぎません。しかも、そのうち2名は勉強と練習のために電子証明書を取得した当事務所の職員と私です。

 行政の電子化を推進しようとされるのは良く解りますが、もう少し大きなメリットを与えないと電子申告への移行が早く進まないのではないかと思う今日この頃です。(電子申告をする場合、会計事務所経由であれば、会計事務所に電子証明書を読み込むリーダーがありますが、納税者自身で電子申告をする場合には、4~5,000円のカードリーダーを購入する必要があり、完全に赤字になります!!)

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電子申告について

 電子申告制度が始まって、数年経ちましたが予想外に利用者が増えていない様子です。そのためか、昨年の初秋には事務所の所在地である北税務署幹部の方が当会計事務所までわざわざ来られて、電子申告への移行のお願いに来られました。会計事務所を開いて10年余りが経ちますが、税務署からの訪問を受けるのは初めてのことでした。ここまで監督官庁に依頼されて電子申告へ移行しないわけにはいかないだろうと思い、重い腰を上げたのは昨年の10月でした。

 今までは電子申告をしたとしても、これらの書類を税務署へ郵送する必要があり、電子申告をしたとしても通常の紙の申告書を提出するのとほぼ同じ手間がかかることから、電子申告の使い勝手は悪いものでした。それが、今年つまり平成19年分の所得税確定申告より、電子申告する場合には一定の証明書類(給与所得の源泉徴収票や生命保険料控除証明書、医療費控除の領収書等)の提出が不要となりました。

 これにより、かなり電子申告するメリットが増えました。最初は電子申告用のデータへ変換方法を間違えたり、税理士としての電子署名がうまくできなかったりと悪戦苦闘致しましたが、慣れると非常に快適でスムースに申告書を提出(送信)できました。

 今までは、税務署ごとに郵送するため、各税務署ごとにお客様の申告書を間違えないように分け、また、税務署ごとに全員の申告書が揃うまで郵送を待つことが多かったのですが、電子申告ですと、申告書が出来上がるとすぐに提出でき、本当に便利なのものでした。

 こんな風に書くとe-Taxの回し者のようですが、会計事務所としての効率化にも有り難い制度だと感じました。ただ、電子申告に移行するに当たって、従来使っていた所得税申告ソフトでは電子申告には使い勝手が悪く、別のソフトウエアを導入することにしましたが、この費用が非常に高くつきました。この費用のローンを払うために「確定申告疲れ」なんて言っている場合ではなく、あくせく働き続けなければなりません。頑張らなくっちゃ。。。

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節税できる人と節税できない人

 所得税の確定申告業務で会計事務所が本格的に忙しくなるシーズンですが、節税できる人とできない人には共通点があるように思えてきました。

 節税できる人は几帳面な方ではないかと思えます。毎月々、いや日々の記帳を怠らず、経営状態を把握して、お金の使い方が戦略的とも言える計画的な設備投資をしたり、人材育成費用を投入されています。月々の会計処理をレビューしつつ、経営状況を拝見している会社では、経営者や経理担当者が几帳面で会計情報に敏感な会社が節税上手であることは言うまでもないことでしょう。
 所得税の確定申告で多くの方とお会いし、資料を拝見しておりますと医療費控除ひとつを取ってみても、几帳面な方は医療機関ごとに領収証を整理されているだけでなく、その交通費も丁寧に記録されています。節税効果は少額かも知れませんが、『塵も積もれば山となる。』が如く、家族全員(専門用語では『生計を一にする』と言います)の一年間の医療費を集計すると捨てたものではなくなるようです。また、このような方は他の資料の保管・整理も完璧ですから、税理士業務を行う会計事務所での所要時間も短く、確定申告料も安くでき、一石二鳥となっています。

 逆に節税できない人は、記帳がいい加減であったり、資料の保管・整理状況が悪く、費用とできるかも知れない支出も金額が確認できないことから必要経費(法人では損金)処理できない結果となりがちです。こんな方には、種々の税額控除や特別償却など適用することが非常に難しくなってしまいます。

 社会全体で見れば、税金も国や地方公共団体を通じて社会全体に使用される共通経費を負担していることになりますが、一個人、もしくは一法人ベースでみれば税金は基本的に見返りのない支出だけに無用な納税は避けたいものです。

http://itoh-cpa.com

 

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